当事務所が安心の理由
インターネットが浸透し身近なものとなった現在でも、インターネットを通して物を買ったり、サービスの提供を受けるのには抵抗があるという方は多いと思います。
いくら私が「合同会社の設立代行を行います」と言っても
「インターネットだけで本当に大丈夫ですか？」
「一度も会ったことないのに、そう簡単には信じられない」
「お金だけ取られて会社を作ってくれないんじゃないの？」
このようにお感じになる方は多いと思います。
現実にこういったお言葉を頂戴したこともあります。
インターネットを使った様々な犯罪が起こっている現状を考えれば、このようなお言葉をおっしゃる方の気持ちはよくわかります。
そこで、このページでは、当事務所へお申し込みをされても安心な理由を下記に記載させていただきますので、お申し込みの際の判断材料になさってください。
当事務所は行政書士事務所です。
行政書士は総務省管轄の国家資格です。
街の身近な法律家として、各行政機関において無料市民相談なども行い、日々市民の方々のお役に立てるよう活動を行っています。
このホームページ及び合同会社設立サービスを提供する当事務所の運営責任者である私も、国家資格を取得した行政書士であります。
登録されている行政書士会及び支部並びに登録番号は下記のとおりです。
- 所属行政書士会：東京都行政書士会
- 所属支部：東京都板橋支部
- 行政書士登録番号：02084348
「行政書士だから信用ができるのか？」と言われてしまえば困ってしまいますが、仮に私がお客様に対して違法な行為を行った場合には、「業務停止」等の処罰を受ける可能性もあり、もしこのようなことになったときには、生活の糧を失ってしまうことになります。
また、当事務所の詳細も専用のページを用意しご紹介しております。ぜひご覧ください。
当事務所の概要をご覧になるにはこちらをクリックしてください。
当事務所では会社設立の実績が７８００件ございます。
そのうち合同会社の設立実績は７５９社以上ございます。
会社の設立は実に様々なケースがありますので、経験が少ないと間違えた設立を行ってしまうことがあります。
当事務所では豊富な経験をもとに的確な設立実務を行いますのでご安心ください。
当事務所では、合同会社の設立業務に対し誇りと自信をもって取り組んでいます。
合同会社の設立サービスをお申し込みになり「不利益を被った」ということがあれば、「国民生活センター」へ通告をしてください。
国民生活センターは、2003年に「独立行政法人国民生活センター法」に基づき独立行政法人化されました。具体的な業務としては一般消費者からの直接・間接（地方自治体の消費生活センターを通じて）消費生活に関する相談の受付、危害情報の収集、蓄積、これに基づいた情報提供、市販商品テストや結果に基づいたメーカーへの改善などの要請などを行っています。
いかがでしょうか？
どんなに言葉を尽くしても、インターネットを通じての商行為でありますので、100%の安心感を感じていただくことは不可能かもしれません。
しかし、お客様の不安感を少しでも軽減できればと思い、このようなページを作成させていただきました。
お客様が不安に感じることが少しでもございましたら、遠慮なくお気軽にご連絡ください。
よろしくお願いいたします。
購買心理をそそるネット販売心理学
インターネット最大手のアマゾンで
売上ランキング１位を獲得しました。
「インターネットを活用する行政書士」
として、
日経アソシエさんに取材されました。