合同会社設立（書類作成コース）

電子定款の作成及び法務局へ提出する書類の作成

お客様は、当事務所からお送りした書類を法務局に提出するだけで、合同会社が設立できます。

あまりの簡単さにびっくりされると思います。

※登記申請書は当事務所と提携する司法書士事務所が作成します。

全国のお客様が対象でございます

北海道から沖縄まで全国のお客様にサービスの提供をさせていただきます。

２４,８００円

当事務所にお振込みいただく費用は「２４,８００円」です。

当事務所にお支払いただく費用以外に、合同会社を設立するために必要な費用は、下記の通りでございます。

当事務所指定の銀行口座へのお振込

お振込先は、お申し込み後、自動で返信される、「電子メール」の中に記載してあります。

領収書は納品時にお送りしております。

お振込み確認後

お客さまからのお振り込み確認後、着手となります。

お客様からデータを受領後約４日後

お客さまからのデータ（会社名・本社の住所等）をメールで受領後、約４日後に宅急便の着払いにてお送りいたします。

代表社員に就任する人の印鑑証明書1通と身分証明書のコピー

合同会社では経営する人のことを取締役と呼ばずに「業務執行社員」と言います。社員と言っても、お給料をもらう従業員である「社員」のことではありませんのでご注意ください。

会社の印鑑

合同会社を設立する際には、一般的に次の3つの印鑑を作成します。

・会社実印（代表印）・銀行印・角印

「会社実印」は法務局に登録します。

※「会社銀行印」「会社角印」は必ず用意しなくてはいけないというわけではありません。しかし、ほとんどの方がこの3つの印鑑を作成されます。

当事務所では「印鑑」のご注文も承っております。
ご入用の方は「合同会社設立サービス」をお申し込みの際に一緒にお申し込み下さい。

※印鑑の材質、印影について詳しいことは、こちらから確認することができます。

合同会社を設立する際に、よくいただく質問をまとめました。

よくある質問をご覧になるにはこちらをクリックしてください。

当事務所の概要をご覧になるにはこちらをクリックしてください。

当事務所の個人情報に関する考え方をご覧になるにはこちらをクリックしてください。

お申込から納品までの流れを下記に示します。

お申込にあたっての注意事項を下記に記載いたします。

ご自分で作成した定款がある場合

お客様がご自分で作成した定款があり、その定款を電子化し電子署名を行う場合でも料金は同じとなります。

設立する会社の名前を決めるときの注意

会社の名前を決めるときに注意して頂きたいことがあります。
会社の名前を付けるときの注意点について、詳しくはこちらをクリックしてください。

キャンセルについて

お客様からデータを頂戴し、ご入金が確認され次第、定款の作成を始めます。定款作成着手後は、お客様からのキャンセルのお申し出をお受けすることはできません。

現物出資をお考えの方に

合同会社設立時の資本金を現物出資でお考えの場合は、次の点にご注意ください。

現物出資の数が１０品までは、当事務所の手数料は変わりません。

しかし、１１品目からは、１品につき、１,０００円をご請求させていただくことになります。現物出資の品数が多い方はご注意ください。

それでは、お客様からのお申し込みをお待ちしております。
短い期間ではございますが、お客様の合同会社設立作業をスタッフ一同、精一杯サポートさせていただきます。

長い文章をお読みいただきありがとうございました。