世の中には「会社設立」のサービスを提供する業者(行政書士・司法書士・税理士・一般企業)はたくさん存在します。
その数があまりに多いので、多くの方は
「いったいどこに依頼すればいいのか?」
「何がどう違うのか?」
このように感じていると思います。
そこでこのページでは、お客様が当事務所へ「合同会社設立」代行サービスをお申し込みになるメリットをまとめてみました。
他の業者様と比較検討する際の参考にしていただければと存じます。
当事務所では「24,800円(書類作成代行コースの場合)」という価格で「合同会社設立」代行サービスをご提供させていただいております。
いくら合同会社の設立が費用的に安いといっても、起業時にはお金がたくさん必要となります。
「24,800円」という価格でサービスを提供させていただくことで、
通常、紙の定款を採用した場合、定款に4万円の収入印紙を添付する必要があります。この収入印紙を添付しない場合は、印紙税法違反となります。つまり脱税です。
しかし、電子定款はPDFファイルで作成されていますので、収入印紙を貼ることができません。
よって、4万円という大きな金額を節約できることになります。
※収入印紙について詳しくご覧になる方はこちらをクリックしてください。
電子定款を使用して会社を設立した場合としない場合の比較を下記に一覧表にしましたのでご参照ください。
なお、当事務所では、合同会社の設立サービスに「書類作成コース」と「お任せコース」の2種類をご用意しております。
書類作成コースは、合同会社の設立に必要な電子定款、その他書類を全て当事務所が作成させていただくコースです。お客様はそれらの書類を法務局という役所に提出するだけで合同会社を設立することができます。
また、お任せコースとは、電子定款および法務局提出書類の作成、それらの書類を法務局に提出するまで当事務所が行うコースとなります。
下記に記載の比較は、「書類作成コース」を選択された場合です。お任せコースを選択された場合の比較をご覧になるには、ここをクリックしてください。
★合同会社をご自分で設立した場合と当事務所にご依頼いただいた場合の比較★
ご自分で設立した場合に必要な費用=100,000円
※お客様が電子定款を利用しないで合同会社を設立した場合です。お客様自身が電子定款を作成した場合には、ご自分で設立された方が安くなるケースがあります
当事務所にご依頼いただいた場合=84,800円(書類作成コースの場合)
※ 定款は電子定款を使用します。
では、上記の費用の内訳を下記に記載しますのでご覧ください。
ご自分で設立した場合 | 当事務所にご依頼していただいた場合 | |
---|---|---|
定款に貼る収入印紙代 ※ご自分で電子定款を作成した場合には、この4万円は必要ありません。※収入印紙の詳しいことについてはこちらをクリック |
40,000円 | 0円 |
登録免許税 ※法務局というお役所で収入印紙を購入することで支払います。※登録免許税の詳しいことについてはこちらをクリック |
60,000円 | 60,000円 事務所にお支払いただく金額ではありません。法務局で収入印紙を購入することで支払う金額です。 |
当事務所にお支払いただく費用 | 0円 | 24,800円 |
合計金額 | 100,000円 | 84,800円 |
この表を見ておわかりの通り、会社の設立時の定款に電子定款を利用しないと
15、200円も多くお金が必要となります。
当事務所ではこの電子定款を使用しますので、設立時の費用をお安くできます。
当事務所では合同会社設立の経験が豊富です。
合同会社の設立件数は累計で1,000件弱となっています。
この豊富な実績がどのようなパターンの会社設立にでも対応できる知識を生み出します。
安心して合同会社の設立をお任せください。
当初は、会社設立時だけではなく、設立後もいろいろと不安を感じたり、なにかと疑問が出てくるものです。
当事務所では、お客様の不安や疑問の解消に一生懸命に取り組んでおります。
遠慮なく、お客様の不安や疑問が消えるまでご質問してください。
精一杯サポートさせていただきます。
また、会社設立後も無料でご相談に応じさせていただいております。
いかがでしたでしょうか?
合同会社設立のご依頼を頂戴した際には、心をこめてお仕事をさせていただきます。
ご検討のほどよろしくお願いします。